大町市議会 2022-12-20 12月20日－05号
３番目として、公表することを目的とし、行政機関の職員が作成・取得しているものは、開示すべきであります。 ４番目として、法令の規定に基づく許認可、免許、届出、その他これに相当する行為に関し、行政機関の職員が作成・取得した情報であって、開示することが公益上必要であると認められる場合には開示すべきであります。
３番目として、公表することを目的とし、行政機関の職員が作成・取得しているものは、開示すべきであります。 ４番目として、法令の規定に基づく許認可、免許、届出、その他これに相当する行為に関し、行政機関の職員が作成・取得した情報であって、開示することが公益上必要であると認められる場合には開示すべきであります。
上村デイサービスセンターでは、介護報酬への上乗せ可能な加算について取得しようと取組をしているところである。また、現在、利用定員が２７名だが、地域密着型という定員１８名以下の区分による介護報酬の点数では、今よりも１回当たり１，０００円程度収入が増額となる。利用者の状況を見ながら、そのようなことを今後考えていきたいとの答弁がありました。
第４条から第１６条は、個人情報等の取扱いに関して、保有の制限、適正な取得、正確性の確保等を規定しています。 第１７条は、個人情報ファイル簿の作成及び公表について規定しています。 第１８条から第３０条は、保有個人情報の開示に関する事項を規定しています。 第３０条で、開示請求に係る手数料は無料とし、開示情報の写しの交付を受ける場合の作成及び送付に要する費用は請求者が負担するものとしています。
結婚に伴う新生活のスタートアップに係る住宅取得費用、または住宅家賃補助等を支援します国の地域少子化対策重点推進交付金を活用いたしました新婚新生活支援事業、これにつきまして、来年度実施に向けまして指示をし、検討しているところでございます。対象は、夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万未満の婚姻した世帯であり、夫婦ともに29歳以下であれば60万、39歳以下であれば30万円を交付するものであります。
（１）超過勤務と年休取得状況について。 新型コロナ感染拡大防止対策や、昨年８月の豪雨災害への対応などで超過勤務が増えたり、年休取得が難しくなっているのではないかと心配するところですが、最近の状況についてお伺いいたします。 （２）会計年度任用職員の待遇改善について。 物価高が続いていますが、さらに来年も物価高騰が予定されていて、生活は苦しくなっています。
今回幸運にも、御当地ナンバー「安曇野」を取得し、このナンバーで、友好都市に、喜んで迎え入れる誘客の宣伝に行く、この活動に向け、準備を着々と進めています。早くこの日を迎えたいものです。 そこで、市長は、友好都市等の今後の将来展望の施策をどのように考えていますか。市長に伺います。 ○議長（平林明） 太田市長。 ◎市長（太田寛） お答えいたします。
本市では、生活保護受給者に対し一律的なマイナンバーカードの取得促進は行っておりませんが、生活保護が決定となりますと国民健康保険証が返納となり、身分証明となるものがなくなる方もいることから、マイナンバーカードを本人確認書類として紹介することはあります。
これは生活保護受給者の方々を差別し、マイナンバーカード取得を強要するような内容と受け取れますが、そういった認識はあるでしょうか、福祉部長にお伺いします。 ○議長（平林明） 鳥羽福祉部長。
改正の特徴として、育児休業がより取得しやすくなることが今回の改正のポイントであり、特に育児休業の分割取得に注目が集まっています。夫婦で協力の下子育てを行い、かつ仕事と家庭の両立が可能なワーク・ライフ・バランスを意識した制度となっており、配偶者が復職するタイミングなど、家庭の事情に合わせた運用が期待できます。
私は過去の一般質問において、所有者以外の人であっても、事実上管理している者が取得する場合、要は当該農地を既に耕作して数年も経過している者が取得する場合であるとか、親族間取引、相続などでちょっと手違いで取得できなかったような場合、親族間取引など、耕作の実情に応じて、もう一歩踏み込んだ下限面積の緩和に取り組んでいただけないものかと提言をしてきておりました。
「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を推進する法律」、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は、障がい者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進することで、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に資することを目的に、本年５月に施行されたものでございます。
紙の保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化することにつきましては、カードの取得が困難な方への対応やカードの紛失時における医療機関の受診方法、また、カードの再発行には一定の時間がかかるなどの課題が想定されております。 これらの課題につきましては、国において責任を持って対応すべきものであり、対応方法等が示された際には、市としましても丁寧に市民の皆様に対し、周知・説明に努めてまいります。
これはいろいろ御質問の答弁の中でも、住宅の関係もそうです、いろんな補助につながること、移住者が空き家を活用したり取得したりするときの様々なそうした制度、補助金制度、そうしたものを、そうしたお話を出していただく中で、こうしたほうがいいだろうねというのは来年度の予算にもつなげてまいりたいと思っておりますし、そうしたお話を出していただく中で、それではこの旧矢崎商店のスペースをどういう活用、どういう使い方をしていくのがいいかというところに
民間企業等の場合は、市町村長の意見を聞いた上で都道府県知事の決定を受け、利用券を取得して事業を行うことができます。 また、土地収用法の事業の認定を受けた収容的確事業または都市計画法の許可等を受けた都市計画事業については、事業用地を収用しようとするときは、収用委員会に代わり都道府県知事が決定することで土地を取得することができます。
この事業は一つの団体が最大で３年間、同じ補助金を取得できますが、それはその間にその団体が収益を上げたり、会員を集めたりしまして、持続可能になっていくことが一つのゴールだと私は理解しています。 しかし、実際に３年間の間に組織を自立させるというのは非常に難しいことで、補助金の取得ができなくなると活動をやめてしまうケースなどもあります。
建物自体の活用方法については、まだ十分な検討とはいかず、取得した建物を施策と絡めて最大限に活用していくため、移住定住施策のソフト面の改善点について議論を進め、支援対象、補助金の在り方、受皿となる空き家の流通促進方法、既存施設のすみ分けと集約などを論点といたしまして、より具体的な御提案をいただいたところでございます。
また、飯田市内にあります２１１の事業所を対象といたしました事業所実態調査におきましては、男性の育児休暇取得率が、５年前の調査に比べて５．５％増えておりまして、男性の育児への参画意識、こういったものが高まっていることが伺えるという状況でございます。
平成3年4月に地方自治法が改正され、一定の手続により自治会等の支援による団体が法人格を取得し、団体名義で不動産登記ができるようになりました。また、令和3年11月の地方自治法改正により不動産等の保有の有無に関わらず地域的な共同活動を円滑に行うため法人格を取得し、認可地縁団体となることが可能となりました。
リニア中央新幹線に関連しまして、駅周辺整備における移転交渉等の状況ということでありますが、このことにつきましては、用地取得の状況に関する数字というのは、地権者をはじめ関係者の皆様のお気持ちもありますので、控えさせていただきますけれども、多くの関係者の皆様方に御理解と御協力をいただいて、全体として事業が進んでいるということでございます。改めて感謝を申し上げたいと思います。
概ね1年間をかけまして社会福祉主事の資格認定通信講座と連続4日間の講義を受講しまして、終了テストを経て、社会福祉主事の資格を取得しております。 以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員） 高橋充宏議員。